反感と好感“対日感情”生まれる背景は？徹底取材！アジアの教育現場は今▽ここに来て支持率急落…山崎拓氏と古賀誠氏が安倍政権の１年を総括▽福岡ならではの正月食材探し

　領土や歴史認識を巡る問題で韓国や中国との関係が冷え込んでいます。古くから経済面や文化面での結びつきは強いのですが今は両国との首脳会談も開催が困難な状態です。 　現在のように双方の関係が難しくなると決まって頭をもたげてくるのが“対日感情”です。韓国では従軍慰安婦問題や靖国神社への参拝など過去の歴史認識を巡る対立が再燃し反日感情が高まっています。こうした対日感情はどのように醸成されるのでしょうか。　その多くは若い世代への教育にあると専門家は指摘します。今週は角田キャスターが韓国と台湾の教育現場を訪ね、反感と好感 それぞれの対日感情がはぐくまれる背景を検証します。 　そのほか発足から丸１年を迎える安倍政権を政府や自民党の要職を歴任した山崎拓氏と古賀誠氏が総括します。大胆な金融政策などを柱にした一連の経済政策“アベノミクス”が一定の成果を挙げたこともあって、異例の高支持率が続いていた安倍政権。　しかし今月半ばの世論調査では支持率が急落し初めて５０％を割り込みました。 　その理由としては、特定秘密保護法を成立させたさきの臨時国会での強引な国会運営など様々な要因が指摘されています。 　去年１２月の総選挙に大勝し、２６日に発足から１年となる安倍内閣。この１年の政権運営をどうみるのか、国内外に山積する課題にどう対処するべきなのか、自民党の山崎拓元副総裁と古賀誠元幹事長にじっくり話を聞きます。

出演者：【キャスター】 大谷真宏（テレビ西日本アナウンサー） 角田華子 【リポーター】 柳原亜希子 今泉麻耶 【スポーツコーナー】 池田親興（テレビ西日本野球解説者） 安枝しんご（西日本スポーツデスク） 【ゲストコメンテーター】 木下敏之（福岡大学教授）

▽福岡ならではの味覚“水炊き”の起源は？徹底調査！ルーツ求め取材班は一路香港へ！▽路上生活からの“真の自立”を目指して…ホームレス自立支援の現状と今後の課題は

　福岡の伝統文化や風俗風習、郷土料理など、誰もがよく知っている物事の意外な真相やルーツを探る新企画がスタート。第１弾は全国にも知られた福岡名物“水炊き”の起源を探ります。 　長年にわたって受け継がれてきたものかと思いきや、一説によると、水炊きの歴史は意外に浅く、１９０５年、現在は福岡市中央区に店を構える専門店「水月」の初代、林田平三郎氏が“博多水炊き”として店を出したのが始まりとされています。　広く知られた福岡ならではの味のルーツは修業時代の平三郎氏が香港で学んだ西洋料理と中華料理の融合だったといいます。 　寒さが増して鍋料理がおいしくなるこれからの季節。郷土料理を知り尽くした博多の“ごりょんさん”と共に香港を訪ね福岡ならではの深い味わいのルーツを探ります。 　そのほかホームレス自立支援の取り組みを特集します。２０年以上にわたって路上生活者の自立を後押ししてきた北九州ホームレス支援機構。　機構によると市内のホームレスの数はピークだった２００４年の約４３０人から今年は約１００人にまで減少しているものの、若い世代の数は逆に増えているといいます。 　働く意志と能力がある路上生活者の自立を社会が後押しすることは、本人のためになるだけでなはく、生活保護費など社会保障費の抑制にもつながります。 　支援機構の奥田理事長をスタジオに迎えホームレスの現状と自立へ向けた課題に迫ります。

出演者：【キャスター】 大谷真宏（テレビ西日本アナウンサー） 角田華子 【リポーター】 柳原亜希子 今泉麻耶 【スポーツコーナー】 池田親興（テレビ西日本野球解説者） 安枝しんご（西日本スポーツデスク） 【ゲストコメンテーター】 坂井政美（西日本新聞論説委員）

▽防衛施設周辺で相次ぐ外国資本の土地買収…懸念広がり自民と維新は法規制を検討“国境の島”の現状は▽朝倉市の奇祭おしろい祭り▽３６歳のキックボクサー！決意のリング

　防衛施設の周辺や国境の離島で外国資本による土地の買収が相次ぎ、影響が懸念されている。万葉集の時代から防人が配置され国防の最前線となってきた長崎県の対馬。“福岡経済圏”とも言われ福岡との結びつきも強いこの島では海上自衛隊施設の周辺地を韓国企業が買収。韓国人客向けのリゾート施設を運営している。こうした実態を受け安倍首相は「国防や公益に関わる土地買収を規制する法整備が必要」との認識を表明。 　自民党は特命委員会を設置して先月２５日に初会合を開き具体的な検討に着手している。さらに日本維新の会も先月２６日、規制法案を衆議院に提出。自民党とも連携を図る方針だ。 　一方で民有地の売買については世界貿易機関による国際的なルールがあるために外国資本であることを理由に規制することはできない。さらに、過疎が進む対馬にとって、外国人観光客の増加や外国資本の進出は経済効果につながる滅多にないチャンスだ。　日本の安全保障を内側から脅かすのではないかと懸念が広がる外国資本による土地買収。離島の地域振興や憲法が保証する個人の財産権も絡み合う複雑な問題をどのようにして解決するのか。国境の島、対馬の現状を通して考える。 　そのほか、仕事メシは３００年以上の伝統を誇る奇祭、朝倉市の「おしろい祭り」を今泉リポーターが体験。スポーツコーナーではタイトル防衛をかけて決意のリングに臨んだ３６歳のプロボクサーに迫る。

出演者：【キャスター】 大谷真宏（テレビ西日本アナウンサー） 角田華子 【リポーター】 今泉麻耶 【スポーツコーナー】 池田親興（テレビ西日本野球解説者） 安枝しんご（西日本スポーツデスク） 【ゲストコメンテーター】 坂井政美（西日本新聞論説委員）

安倍政権はなぜ急ぐ？今国会で成立へ“特定秘密保護法案”市民にも思わぬ影響▽手軽に出かけて魅力満喫！身近な山に登ってみよう▽本家本元“海軍カレー”海の男の仕事メシ

　国家機密を漏らした公務員への罰則強化を柱とする“特定秘密保護法案”が今国会で成立する見通しとなった。秘密保護の対象になるのは防衛や外交などにかかわる情報で、その中から安全保障に著しい支障が出るものを防衛大臣など行政の長が特定秘密に指定して保護する仕組みだ。 　知る権利が侵害される、国家による秘密の乱造につながるとして法案への反対は根強く、世論調査でも反対意見や慎重な議論を求める声が大半を占めた。　しかし、数で勝る自民党は強硬姿勢で今国会での法案成立にこだわっている。特定秘密保護法案は、公務員や関係企業だけのものだと思われがちだが、市民にも影響が及ぶ恐れがある。情報を漏らした側だけではなく、情報を得た側も「機密漏えいをそそのかした」として処罰の対象になるからだ。議論が尽くされていないとの批判も多い中、安倍政権はなぜ法案成立を急ぐのか。具体例を挙げながら市民への影響を検証すると共に元自衛官で防衛大臣補佐官を務めた帝京大学の志方俊之教授、県弁護士会の武藤糾明弁護士をゲストに迎え法案の狙いや問題点を改めて考える。 　スポーツコーナーでは池田親興さんと一緒に人気が高まっているという低山登山に挑戦。 　仕事メシは本家本元の“海軍さんのカレー”、海上自衛隊の護衛艦に乗艦しそれぞれの船が味を競い合っているというこだわりのカレーライスを味わう。

出演者：【キャスター】 大谷真宏（テレビ西日本アナウンサー） 角田華子 【リポーター】 今泉麻耶 【スポーツコーナー】 池田親興（テレビ西日本野球解説者） 安枝しんご（西日本スポーツデスク） 【ゲストコメンテーター】 木下敏之（福岡大学教授）

▽日本のコメはどうなる？交渉大詰め“ＴＰＰ”福岡の現場では？▽創業以来４４期連続赤字なし！家具ひとすじ関家具社長の信条とは▽日帰りでも魅力満喫！身近な山に登ろう

　年内妥結をにらんで交渉が大詰めを迎えたＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定。日本は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の５分野の農産品を重要５項目として聖域化し関税を維持する考えだ。 　しかし年内妥結に強くこだわるアメリカをはじめ全ての交渉参加国が、聖域を含む関税の完全撤廃を要求していることが判明するなど日本は難局に立たされている。 　重要５項目の中でも主食の米は長年手厚い保護政策の下におかれてきた。しかし政府はＴＰＰ交渉参加をきっかけに政策を大転換した。それが減反の廃止である。減反は米の価格維持のために生産調整に応じた農家に補助金を支給するもの。体力のない中小の生産者を保護してきた一方で増産を図ろうとする意欲的な生産者を押さえつけてしまうデメリットがあった。 　そこで政府はＴＰＰ参加で国際競争の激化が予想される中、減反政策を廃止することで競争力強化や大規模農家への農地集約を目指しているのだ。　ＴＰＰを巡る懸念に加えて、長年支えになってきた減反の廃止という新たな不安にもさいなまれることになった米作り農家。福岡の生産者や専門家の意見を交えて米作りの将来を考える。 　シリーズ特集、九州の社長では大川市に本社を置く関家具の関文彦社長を紹介。創業以来４４期連続で赤字無し、業界が不況にあえぐなか年間１００億円近くを売り上げる。 　家具一筋６０余年…関社長の経営理念と人生哲学に迫る。

出演者：キャスター】 大谷真宏（テレビ西日本アナウンサー） 角田華子 【リポーター】 柳原亜希子 今泉麻耶 【スポーツコーナー】 池田親興（テレビ西日本野球解説者） 安枝しんご（西日本スポーツデスク） 【ゲストコメンテーター】 木下敏之（福岡大学教授）