福岡県大野城市で生後8か月の息子を殺害した疑いで母親が逮捕された事件で､発生直前に､行政などによる家族への支援ﾚﾍﾞﾙが最高まで引き上げられていたことが分かりました｡

この事件では､去年5月に大野城市の自宅ﾏﾝｼｮﾝで生後8か月の新大(あらた)ちゃんの胸や腹を圧迫し肝臓破裂で死亡させた殺人の疑いで､母親の井上徳子容疑者(35)が28日に逮捕されました｡

市は､新大ちゃんを｢要保護児童｣としていましたが､事件の約3週間前､行政や児童相談所などで組織する協議会が家族への支援ﾚﾍﾞﾙを最高の｢A｣まで引き上げていたことが分かりました｡

これは､市が井上容疑者の離婚を把握したことがきっかけでしたが､この情報が協議会に共有されたのはその18日後でした｡

一連の対応を検証した福岡県の第三者機関は､｢家庭環境の変化を把握した時点で､速やかに児童相談所へ報告すべきだった｣と指摘しています｡

一方､井上容疑者は｢心臓ﾏｯｻｰｼﾞをしただけ｣という趣旨の供述で容疑を否認していて､警察が詳しく調べを進めています｡