JR九州は利用客が7割以上減少していることなどから、社員の一時帰休を検討していることを明らかにしました。
【JR九州 青柳俊彦社長】
「想像もしたことのない減収にいたっているのが事実であります」
22日の会見で強い危機感をあらわにした、JR九州の青柳社長。
4月の鉄道事業の収入の速報値が40億円と、前の年の同じ時期と比べて74.3パーセント減少したことを明らかにしました。
列車の運休や施設の一時閉鎖も相次いでいることから、青柳社長は社員の一時帰休について労働組合と協議し近く決めたいとしています。
その期間は休業補償で対応する考えです。
JR九州は新型コロナの感染拡大の影響で、新幹線や在来線の大規模な運休や減便を余儀なくされていて、3月20日から6月28日までの運休は6600本あまりに上っています。