長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り､漁業者側が国に対し開門を求めた第2陣･3陣の控訴審で､福岡高裁は1審判決を支持し､漁業者側の控訴を棄却しました｡



諫早湾干拓事業を巡ってはこれまで複数の裁判が起こされ､｢開門｣と｢開門せず｣の司法判断が出る“ねじれ状態”となっていました｡

しかし3月1日､｢開門｣の確定判決無力化を国が求めた裁判をめぐり､最高裁が漁業者側の上告を退けたため､開門を認めなかった福岡高裁判決が確定し､司法判断が｢開門せず｣で統一されていました｡

今回は最高裁の司法判断が示された後の第2陣･3陣の裁判で､2020年3月､漁業者側が長崎地裁の請求棄却の判決に対し､福岡高裁に控訴していました｡



3月28日､福岡高裁で開かれた控訴審判決で､森冨義明裁判長は｢干拓事業は高い公共性､公益性がある｣｢一定の損失補填が図られている｣などとして1審の判決を支持し､漁業者側の控訴を棄却しました｡