5日から大阪など3府県に｢まん延防止等重点措置｣が適用されるのを前に､全国知事会はｵﾝﾗｲﾝ会議を開き対応や協力体制などについて協議しました｡

ｵﾝﾗｲﾝ会議には全国の知事およそ40人が参加しました｡

国への提言案では､まん延防止措置の適用について､知事の意見もふまえた迅速かつ柔軟な発動など､機動的な対応の必要性を強調する一方､影響を受ける飲食や観光関係の事業者などに､一刻も早い支援を求めています｡

福岡県の大曲副知事は県内で変異ｳｲﾙｽの感染者が増加していることなどを報告したほか､ﾜｸﾁﾝ接種体制について地域で柔軟に構築できるよう求めました｡

全国知事会は会議で出されたそれぞれの知事の要望を5日以降国に報告することにしています｡