緊急事態宣言に伴う店舗の休業要請が5月末まで延長されることを受け､福岡市は家賃補助を継続する方針を固めました｡

福岡市は当初､休業要請の対象となる店舗への家賃補助について8割の補助を上限とし､およそ1万7000店を対象に､5月6日までを期限として52億円を補正予算に計上していました｡

しかし､緊急事態宣言の延長で県の休業要請も5月31日までとされたことを受け､福岡市は対象となっている店舗の家賃補助を5月末まで継続する方針を固めました｡

また､市は飲食店のﾃｲｸｱｳﾄの支援なども検討していて､追加の支援策に伴う財源は国からの臨時交付金などで捻出する方針です｡

高島市長は5日午後会見を開き､詳細を発表する予定です｡