福岡の今を立体的にお伝えします。

▽昭和２０年８月８日の八幡大空襲はおよそ２５００人もの尊い命を奪いました。その空襲から生き残った人々が語る空襲の生々しい現実を取材しました。 ▽今月３日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝７６円９８銭まで上がり、戦後初の７６円台をつけました。この円高は九州にどのような影響を与えるのか？　製造業はどうなるのか？　九州経済はどうなってしまうのか？　現場を取材します。 ▽ホークス情報　ほか

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▽原子力発電所の住民説明会で「動員工作」を行っていた九州電力。そして先月末には中部電力や四国電力も「動員」を「原子力保安院」の指示の元、行っていたことがわかり、「世論工作」が会社ぐるみではなく「国」ぐるみの関与が明らかになっています。一方、九州電力の「動員」や「やらせメール」問題も資源エネルギー庁の職員や佐賀県古川知事の発言がきっかけとなった可能性が浮上しています。今回のＣＵＢＥでは一連の動きと最新情報から何が問題なのかをまとめる予定です。

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▽７月３０日の『ＣＵＢＥ』はお休みです。

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▽今月２４日の地上デジタル完全移行まで、秒読み段階となりました。しかし、アナログ放送の停波でテレビが視聴できなくなる“地デジ難民”は、２０万世帯を超すとの見方もあります。まだ地デジ化していない家庭では、完全移行までにどう対応すれば良いのでしょうか。直前の対策をわかりやすくお伝えします。

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▽定期点検中の原子炉再稼動が白紙となった九州電力玄海原発。全原発を対象にストレステストを実施することを表明した菅首相は、再稼動の政府統一見解を発表。一方、原発の安全性を説明する番組で、所謂“やらせメール”問題が発覚した九州電力は、来週前半にも社内調査を終えて国に報告するとしています。この問題では、原子力担当の役員２人が関わっていたことが分かるなど、組織ぐるみでの指示の構図が浮き彫りとなる中、経営トップの責任はどうなるのでしょうか？　そして、原発問題が長期化して運転停止の原子炉が増えれば、おのずと国内の電力供給は落ち込みます。その不足する電力補うため代替エネルギーとして、これから最も脚光を浴びると見られているのが太陽光発電です。ここ１０数年は、家庭用での普及が進んでいましたが、現在は公共施設、商業ビルなどの産業用部門でも徐々に設置が増えています。その現状を取材しました。 ▽年々減少傾向にあるものの、仕事と住む場所を失ったホームレスの数は、いまだ全国で１万３１２４人もいます（今年３月現在）。しかも東日本大震災以降、福岡のホームレスの数も増えていると言うことです。２００４年に開所した『北九州ホームレス自立支援センター』では、現在、約５０人のホームレスが入所し、ここで寝泊まりをしながら仕事を捜し、半年以内での自立を目指しています。去年３月までに、延べ６３４人の方が入所し、うち５８９人が退所。全国トップクラスの９２％という高い自立率（就労・福祉）を維持しています。その理由は、全国で唯一行われている、とある就職支援システムにありました。ホームレスの『自立』に力を入れる北九州の取り組みを取材。福岡のホームレス事情に迫ります。